毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（６月３０日）通信の秘密保護 例外検討
通信の秘密保護 例外検討
2023年6月30日（金） 日経新聞朝刊
政府はサイバー攻撃の兆候段階で相手のシステムに入って対処する「能動的サイバー防御」に関する法整備の議論を始める。
【Politics（政治・法律）】サイバー空間は、陸海空・宇宙に続き第五の戦場といわれています。この領域が攻撃を受けると、国家としても壊滅的なダメージを負います。そこで、サイバー攻撃の兆候があれば、相手のシステムへの侵入が可能な法的根拠を議論します。このような対応を実現するには、憲法の通信の秘密などさ様々な法令に対して解釈や変更を要します。難しさはあるものの、日本をサイバー攻撃のしやすい国にしないためにも、こういった対応が必要だと思います。
（６月２９日）立ち乗り三輪で新機種
立ち乗り三輪で新機種
2023年6月29日（木） 日経新聞朝刊
ホンダ系 30万円、新改正法対応発
ホンダ発スタートアップのストリーモ（東京・墨田）は28日、新型の電動立ち乗り三輪「ストリーモS01JT」を発表した。7月から施行の改正道路交通法で新設される「特定小型原動機付自転車」に対応するために保安部品などを取り付けた。価格は30万円で、7月初旬から抽選予約をはじめる。
【Economy（経済）】３０万円で買うかと言われると二の足を踏みますが、乗ってみたい気はします。改正法により、電動キックボードなどの一部のモビリティは１６歳以上で免許なしで乗れるようになります。時速は２０キロメートルまでで、ヘルメットは努力義務とのこと。街中を走る移動手段の景色が変わるかもしれませんね。
（６月２８日）１０兆円ファンド 東大・京大・東北大候補
１０兆円ファンド 東大・京大・東北大候補
2023年6月28日（水） 日経新聞朝刊
研究力や財務基盤の強化戦略が他校との明暗を分けた。巨額助成の獲得競争は秋の最終選定に向けて一段と激化する。
【Economy（経済）】財政投融資を財源とするファンドの運用益、目標・年間３０００億円を分配して国際的に競争力を持てる大学にしようという試みです。大学名を見ると、順当すぎて面白みはありません。助成するには体勢や実績が必要なのは理解しますが、出来レースな印象はあります。一方、研究力が落ちていると言われている日本の活性化に対しては期待したいところです。
（６月２７日）生成AIの「次」 革新技術へ布石 ＊最新
生成AIの「次」
2023年6月27日（火） 日経新聞朝刊
革新技術へ布石
生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の米オープンAIを率いるサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が次の技術革新の布石を打っている。生体認証とアンチエイジング（抗加齢）、核融合発電の
【Technology（技術）】チャットGPT開発を行った会社のトップは次の時代を見据えているのでしょうか。生体認証では、目の虹彩情報を提供する代わりに仮想通貨を配る活動を開始しているそうです。アンチエイジングや、核融合発電には個人資産を投下しているとのこと。これら、人工知能と共通する部分があるのでしょうか。
（６月２６日）EV無線給電の米新興 日本に参入、駐車で充電
EV無線給電の米新興
2023年6月26日（月） 日経新聞朝刊
日本に参入、駐車で充電
無線給電技術を開発する米スタートアップのワイトリシティは、2024年にも日本の電気自動車（EV）充電器市場に参入する。燃料商社のシナネンホールディングス（HD）と組み、商用車向けなどに売り出す。
【Technology（技術）】電気自動車の充電が非接触で行える時代がきます。スマートフォンのように電力が小さいものは実用化されていますが、電気自動車のように、大電流を要する充電について非接触にすることは技術的に大きな課題があります。コイル間で充電をするのですが、その間に金属異物があると発熱してしまいます。その辺の課題が解決できたので実用化に動くのでしょう。プラグをさして充電する手間がなくなると利便性があがりますね。
（６月２５日）光る北海道石、地球史照らす
光る北海道石、地球史照らす
2023年6月25日（日） 日経新聞朝刊
生成過程、生命の謎解くカギに
北海道の山中から新種の鉱物「北海道石（ホッカイドウアイト）」が見つかった。天然のオパールの中に含まれており、紫外光を当てると黄緑や黄色の蛍光を出す。その生成プロセスは、生命の起源や地球史を探る手がかりになりそうだ。
【Technology（技術）】この北海道石は、植物化石からできて成分が結晶化したものだそうです。このような有鉱物を有機鉱物と呼ぶそうです。この生成メカニズムを研究すると、生命の起源を探る手掛かりになります。ロマンなる研究だと感じます。
（６月２４日）海底通信ケーブル増設
海底通信ケーブル増設
2023年6月24日（土） 日経新聞朝刊
政府は2024年度にも、民間と共同で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出す。日欧間など海外との新ルート開通や、海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置く。
【Politics（政治・法律）】日本は国際通信の９９％を海底ケーブルに頼っているそうです。世界中、インターネットですぐに繋がることができるのは、海底ケーブルのおかげと言っても過言ではありません。そのケーブルが破損したり攻撃されると、通信網が大混乱になります。そこで、政府が支援をします。あまり一般に知られていない政府の支援ですが、実は重要なことである気がします。
（６月２３日）３Dプリンター、体を再生
３Dプリンター、体を再生
2023年6月23日（金） 日経新聞朝刊
京大、傷ついた指の神経治療
京都大学は細胞を組み立てて立体的な組織をつくる「バイオ3Dプリンター」を使い、傷ついた指の神経を治療することに成功した。気道などの器官や臓器そのものを再生する研究も国内外で進む。
【Technology（技術）】こんな事でできるなんて驚きです。細胞を３Dプリンターで立体的に積み上げて、複雑な組織を作り移植するのです。これまでは、別の体の部位にある神経を移植していましたが、採取した部位の感覚がなくなるなどの問題が出る場合がありました。今回のように、別で作って移植すればそんなことは起こりません。実用化までにはまだ、ハードルはありそうですが日本がリードできる領域なればいいですね。
（６月２２日）男女平等 達成率６８％
男女平等 達成率６８％
2023年6月22日（木） 日経新聞朝刊
世界の格差指数 日本、過去最低の１２５位
世界経済フォーラム（WEF）が21日発表した2023年の男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中125位と過去最低になった。政治分野の低さが変わらず、経済分野は女性管理職比率の低さが足を引っ張る。
【Society（社会）】日本で男女平等が声高に唱えられて随分と時間が経ちますが、いまだに諸外国のレベルからは程遠いです。特に経済、政治の分野で男女格差が大きいようです。就業者に占める女性の割合は日本と米国で差がないですが、管理職比率になると圧倒的に日本が下回ります。家事・育児の分担、男性の意識改革、会社の仕組みの改革など総合的に実施しなければ改善されていかないでしょう。
（６月２１日）電池パスポート 規格先陣争い
電池パスポート 規格先陣争い
2023年6月21日（水） 日経新聞朝刊
EV向け製造過程、デジタルで記録
ホンダや米フォード・モーターなどの企業連合が、蓄電池の製造過程の情報を記録する「電池パスポート」の規格案を取りまとめた。ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、電池ごとに識別番号を付与することで追跡を可能にする。
【Politics（政治・法律）】電池パスポートは欧州連合が導入を決め、米国やインドも採用を検討しているそうです。電池の材料調達から、製造、販売、リサイクルなどの情報を記録して管理します。電池の劣化確認やリサイクルの情報として有用になると思います。
（６月２０日）ゆうちょ銀、新興に１兆円
ゆうちょ銀、新興に１兆円
2023年6月20日（火） 日経新聞朝刊
ゆうちょ銀行がスタートアップ投資に本格的に乗り出す。全国約2万4000局の郵便局網を生かして各地域で有力企業を発掘する。地方の事業再生向けなども含めて、中期的に1兆円規模を投資する方針だ。
【Economy（経済）】巨額なゆうちょマネーをユニコーン企業育成に活用します。全国の郵便局網を活用して、各地の企業の情報を吸い上げるとのこと。各地に郵便局があるのは強みですが、目利きができる職員がどの程度いるのか、疑問はあります。
（６月１９日）知財収入に税優遇案
知財収入に税優遇案
2023年6月19日（月） 日経新聞朝刊
医療やソフトウェア対象
省は特許などの知的財産によって得られる所得の税優遇を税制改正で要望する。海外には低い法人税率をかけるといった制度があり、企業が開発拠点を選ぶ判断材料になっている。
【Politics（政治・法律）】「イノベーションボックス」と呼ばれている制度でフランスや英国などヨーロッパでは導入されている国があります。特許やソフトウェアから得らえれる所得の税率を軽減するものです。企業は浮いた分を再投資に回すことができます。日本の研究開発力が落ちているとの指摘があります。こういった制度で国が支援するのは有用だと思います。
（６月１８日）米EV急速充電 テスラ式標準に
米EV急速充電 テスラ式標準に
2023年6月18日（日） 日経新聞朝刊
米ゼネラル・モーターズ（GM）と米フォード・モーターがテスラ式の採用を決め、標準仕様となる公算が大きくなった。充電器はEVを電力網につなぎ、社会インフラに組み込む重要な接点となる。
【Technology（技術）】電気自動車の急速充電の規格についての大きな動きになりそうです。米国ではコンボ（CCS）、日本ではチャデモという規格がありました。テスラは、NACSという独自方式を展開してきました。GM、フォードがテスラ方式の採用を決め、形勢が大きく動いています。テスラは電気自動車界の巨人です。日本の規格も飲み込まれてしまうのでしょうか。
（６月１７日）グーグルスマホ 国内２位に浮上
グーグルスマホ 国内２位に
2023年6月17日（土） 日経新聞朝刊
浮上独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基本ソフト（OS）を手掛ける米2強が争う構図が強まる。
【Economy（経済）】android派の私にとっては嬉しいニュースです。決めては性能と安さです。日本のスマホは半分がiPhoneです。残り半数のandroid端末はいくつものメーカーがひしめき合っています。その分、選択肢が多いと言えます。私にとって、とにかくiPhoneは高いと感じてしまいます。良質なandorid端末を探す楽しみもあるように思います。
（６月１６日）パナソニック 廃棄防ぐ保冷容器
パナソニック 廃棄防ぐ保冷容器
2023年6月16日（金） 日経新聞朝刊
パナソニックは輸送の不手際で医薬品が廃棄される問題を防ぐ製薬会社向けのサービスを7月に始める。製薬会社に医薬品を適切な温度で管理できる頑丈な保冷容器を貸し出す。
【Technology（技術）】航空輸送の問題で廃棄される医薬品は世界で年間約二兆円にも及ぶそうです。パナソニックは使い捨て容器の１０倍の厚みがある保冷容器をレンタルします。費用は使い捨てを購入するのと同水準だそう。食料廃棄はよくニュースになりますが、医薬品の廃棄については聞いたことがありませんでした。非常によいところに目を付けたと思います。
（６月１５日）「仕事に熱意」日本５％
「仕事に熱意」日本５％
2023年6月15日（木） 日経新聞朝刊
世界平均は２３％
サンプル数が少なくデータがない国を除けば、調査した145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。
【Society（社会）】日本は従業員の意欲の低さが指摘されていますが、それを裏付けた形となります。５％ということは、２０人に１人しか熱意がないという、危機的状況です。世界平均２３％から大幅に劣っています。調査を行った会社のCEOは、経営陣がよく社員と対話することが重要だといいます。日本は古く、長く続いている企業が多いです。一見、社員の企業への愛着は深まりそうなものですが、そうなっていないのが残念です。政府としても取り組んでいい領域かもしれません。
（６月１４日）健康改善で保険料安く
健康改善で保険料安く
2023年6月14日（水） 日経新聞朝刊
南アフリカ発、４０カ国３０００万人に
運動などの健康改善で保険料が毎年変わる次世代保険が広がりつつある。南アフリカの金融会社ディスカバリーが開発し、世界40カ国で約3000万人が加入する「バイタリティー」だ。
【Economy（経済）】利用者がジムやランニングなどの運動をしたらスマホに入力します。健康診断などの結果も反映して保険料を見直す仕組みです。これからの時代は自分の行動によって保険料が随時変わる時代になるのかもしれません。一度、保険料が設定されたら変わらないのが従来の保険会社のビジネスでしたが、スマートフォンが普及した結果、個人の行動が反映しやすくなっています。結果、利用者が健康になれば支払う保険料も下げられるので、保険会社もうれしいのかもしれません。
（６月１３日）テスラ、自動車保険変える
テスラ、自動車保険変える
2023年6月13日（火） 日経新聞朝刊
デジタル技術で保険のあり方を変える「インシュアテック（保険テック）」が台頭し始めた。米テスラがデータを駆使して自動車保険の作り方を変え、割高な商品を売ってきた保険会社にくさびを打ち込む。
【Technology（技術）】テスラは、販売した車から得られるデータを活用して、保険の改革を行っています。急ブレーキなどの情報を考慮して、安全スコアを導きます。その結果、運転に応じた保険料が設定できます。伝統的な損保会社の保険の方が、割高になる可能性があります。テスラは２０２２年末に保険料収入が４２０億円にもなるそうです。イーロン・マスク氏は、やはり革命者なのかもしれませんね。
（６月１１日）オフィス 世界で空室の山
オフィス 世界で空室の山
2023年6月11日（日） 日経新聞朝刊
世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。
【Society（社会）】新型コロナの影響で、在宅勤務が定着してきています。そのため、世界的にオフィスの空室が高いまま維持されています。ロサンゼルス、サンフランシスコでは２０％にもなるそうです。日本は５％程度とのこと。金融不安の火種になる可能性も指摘されています。私も出社率は５割程度です。いまさら、毎日、会社に来いと言われるとそれはそれで、ストレスになります。コロナが、世界中を変えてしまいましたね。
（６月１０日）NTT、生成AI開発
NTT、生成AI開発
2023年6月10日（土） 日経新聞朝刊
NTTは2023年度中にも独自開発した生成人工知能（AI）を企業向けビジネスとして展開する。金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。
【Technology（技術）】日本の大企業であるNTTが大規模言語モデルの開発に乗り出します。キーワードは「最適化」です。パラメータ数を絞り、顧客に特化したモデルを作り提供していきます。話題になっているチャットGPTは、汎用的です。パラメータ数が莫大で、顧客がカスタマイズすることはできません。パラメータを絞ると追加学習が容易になります。さて、商機はあるのでしょうか？
（６月９日）生成AI 知財保護へ対策
生成AI 知財保護へ対策
2023年6月9日（金） 日経新聞朝刊
政府は人工知能（AI）が作る画像や文章の著作権について議論を本格化させる。
【Politics（政治・法律）】政府はAIが生成する画像や文章の著作権について議論を本格化させます。知的財産推進計画で、具体的な侵害事例や法解釈を公表する方針とのことです。AIが生成した文章などを人が修正した場合は、著作権も認めうるということです。日本には、著作権者が人工知能の学習に自分の著作物が使われることを拒否する仕組みはありません。ネット上の大量の画像などが勝手に学習に使われ、その結果を用いて似たような作品が作られた場合、どうクリエーターに利益を還元するかなど、難しい問題が残っています。新時代の課題と言えるでしょう。
（６月８日）特許非公開 ２５分野
特許非公開 ２５分野
2023年6月8日（木） 日経新聞朝刊
政府は経済安全保障推進法に基づき国が「特許非公開」と指定できる25の技術分野をまとめた。安全保障で機微な技術を保護し、他国などに情報が漏れないようにする。
【Politics（政治・法律）】２２年に成立した安全保障推進法により、政府が一部の発明を「保全指定」すれば、非公開にできるようになっています。これに指定された場合、出願人は海外に特許出願ができなくなります。そのために、補償の枠組みも検討するとのことです。分野としては、安保上機密性の高いステルス機能や、武器などに関する情報が挙がっています。２４年春以降の運用開始を想定しています。日本は特許を公開することで、海外に手の内を明かしてしまっていた側面があります。少なくとも安保関連は非公開にすべきでしょう。
（６月７日）複合現実 主戦場に
複合現実 主戦場に
2023年6月7日（水） 日経新聞朝刊
アップル、初のゴーグル型端末
米アップルは5日、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Apple Vision Pro」を発表した。装着すると視界に巨大なスクリーンが現れ、現実空間に重ねて3次元の動画視聴やビデオ通話などができる。
【Technology（技術）】ティム・クック氏はこの端末をメタバースやVRとは呼ばず、新たなARプラットフォームと称したそうです。２４年から順次売り出すそうですが、価格は約４９万円と、一般人が買う価格帯ではありません。まずは、それでも買うというアーリーアダプターから使ってもらい用途を拡大する作戦なのでしょうか。
（６月５日）パーシャルスピンオフ導入 使い勝手向上
パーシャルスピンオフ導入 使い勝手向上
2023年6月5日（月） 日経新聞朝刊
企業の事業再編を促すために2017年に導入されながら、利用がわずかだった「スピンオフ税制」が注目されている。今年4月に制度が見直されて実質非課税で子会社などを分離しやすくなり、さっそくソニーグループが活用の検討を始めた。
【Economy（経済）】パーシャルスピンオフ税制は、１７年にスタートしたスピンオフ税制の進化版です。スピンオフ税制は、分離対象の株式を全て手放す必要がありました。しかし、パーシャルスピンオフでは、分離後も一定程度、資本関係が保てます。その結果、独立後もブランドを残すことができます。子会社が他人に渡るのは嫌だが、グループからは外したいというニーズにこたえる制度といえるでしょう。
（６月４日）北米へEV投資２０兆円超
北米へEV投資２０兆円超
2023年6月4日（日） 日経新聞朝刊
世界の電気自動車（EV）関連投資が北米で急伸している。2022年から28年まで世界の自動車大手10社が北米で計画する関連投資額は20兆円規模にのぼる。そのうち7割を電池投資が占める。
【Economy（経済）】この先の５年で巨額の投資が北米でなされる公算です。２２年８月に北米で組み立てられたしEVなどに最大約１００万円を税控除する法律が成立しています。一時は北米は電気自動車はなじまないと言われていたころもありましたが、一気に主戦場になりつつあります。一方、日本はイマイチ盛り上がりに欠けます。
（６月３日）認知症薬 アジアに照準
認知症薬 アジアに照準
2023年6月3日（土） 日経新聞朝刊
エーザイはアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」でアジア市場の開拓へ向けて先手を打つ。2023年度中にも数百億円規模のサステナブルローンを活用して、新興国の低所得者層への薬の無償提供など患者支援の仕組みを整える。
【Economy（経済）】「レカネマブ」はアメリカで迅速承認を取得し、フル承認を目指しています。薬がなかなか行きわたらない新興国へ、無償供与などの仕組みを整えます。エーザイは定款で「社会全を効率的に実現する」ことを掲げています。流行りのパーパス経営をちゃんと実践している会社だと言えます。無償でも、各国の患者団体と関係が強まれば、将来的な事業基盤になります。社会課題解決とビジネスを両にらみでうまく進めているように見えます。
（６月２日）トヨタ、米EV巻き返し
トヨタ、米EV巻き返し
2023年6月2日（金） 日経新聞朝刊
電池投資 税控除を念頭
トヨタ自動車が米国の電気自動車（EV）市場で巻き返しに動き始めた。2025年の稼働を目指すEV向け電池の生産工場で21億ドル（約2900億円）を追加投資し、米ケンタッキー州の工場ではEVを生産する
【Economy（経済）】新社長に変わったトヨタが電気自動車について巻き返しを図ります。米インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除の適用を受けられるかが、価格競争力を高める点で重要とのこと。世界販売台数が首位のトヨタグループですが、電気自動車への対応を誤ると将来、他社に巻き返しをされる可能性も否定できません。
（６月1日）エヌビディア、時価総額１兆㌦
エヌビディア、時価総額１兆㌦
2023年6月１日（木） 日経新聞朝刊
テックの勢力図 一変
米半導体大手、エヌビディアの時価総額が30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。
【Economy（経済）】エヌビディアはGPUというグラフィックス用の半導体に強みがあります。この半導体は、AIの計算に最適です。チャットGPTなど生成AIを扱う会社は、大量にGPUを購入しています。今後も伸びるであろう領域への期待で、株価が急騰しています。時価総額が１４０兆円なんて、日本企業から見ると天文学的な数字です。
