毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
【Economy（経済）】エヌビディアはGPUというグラフィックス用の半導体に強みがあります。この半導体は、AIの計算に最適です。チャットGPTなど生成AIを扱う会社は、大量にGPUを購入しています。今後も伸びるであろう領域への期待で、株価が急騰しています。時価総額が１４０兆円なんて、日本企業から見ると天文学的な数字です。
（５月３１日）チャットGPT 数字で分析
チャットGPT 数字で分析
2023年5月31日（水） 日経新聞朝刊
UBS証券などによると、チャットGPTは2022年11月30日の公開から5日で100万人が利用し、わずか2カ月で月間利用者数が世界で１億人に達した。
【Technology（技術）】TikTokは利用者が１億人に達するまで９カ月、インスタグラムは２８カ月かかったそうです。それがチャットＧＰＴは2カ月だそう。人間のように受け答えするインパクトが大きかったのでしょう。しかし、その勢いが続くかどうかは分かりません。各社が生成ＡＩの開発を発表しています。コロナ禍で話題になったzoomは今は話題に上ることが少なくなりました。テクノロジーの栄枯盛衰は早いです。
（５月３０日）ドコモ、中小のDXを支援
ドコモ、中小のDXを支援
2023年5月30日（火） 日経新聞朝刊
「非通信」の収益を強化
NTTドコモが携帯電話販売店「ドコモショップ」を起点に中小企業の開拓に乗り出す。2025年度までに全店に企業向けのアドバイザーを置き、DX（デジタルトランスフォーメーション）の提案などを行う。
【Economy（経済）】クラウドやセキュリティ関連のサービスをドコモショップを窓口に広げる作戦です。ネットでもスマホの手続きができるようになり、ショップへの来客が減っています。ドコモはドコモショップを統廃合するとともに、企業向けアドバイザーを各店に置く方向です。スマホを売る知識と異なる人材が必要なので、教育や採用も変わってきそうですね。
（５月２９日）巣立たなぬ若者、米英も急増
巣立たなぬ若者、米英も急増
2023年5月29日（月） 日経新聞朝刊
３分の１が親と同居、人口動態にも影響
成人したら親元を離れ自立した生活を営む。そんな慣習が米国や英国で揺らいでいる。住居費や学費の高騰などを背景に、米英で若者の3分の1が親と同居するようになった。
【Society（社会）】住居費や学費の高騰で、文化的に成人したら親元を離れることが多い国でも、同居が増えているようです。日本や南欧のように親との同居率が高い国は出生率が低い傾向があるとのこと。出生率を上げるには同居率を下げることが必要なのかもしれません。親としては、子供が家を出るのは寂しい気がしますが。
（５月２８日）天体の衝突から地球を守れ
天体の衝突から地球を守れ
2023年5月28日（日） 日経新聞朝刊
実際にぶつかると文明崩壊をもたらす天体は地球周辺に約900個あると推計されている。映画のような「プラネタリーディフェンス（地球防衛）」は本当にできるのか。
【Technology（技術）】映画アルマゲドンの世界の再現となるのか。地球に衝突すると甚大な被害を及ぼしかねない天体の衝突を回避する実験が行われました。２０２２年９月、NASAは小惑星に探査機を衝突させ軌道を変えることに成功しました。直径１７０㍍のディモルフォスという小惑星に自動販売機ほどの探査機を衝突させました。これによる。速度を毎秒、２・７ミリメートル遅くできたそうです。わずかな変化に見えますが、これが地球衝突回避のギリギリのラインになる可能性もあります。
（５月２７日）「ニコ動」特許侵害
海外サーバ経由で配信
2023年5月27日（土） 日経新聞朝刊
「ニコ動」特許侵害
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。
【Politics（政治・法律）】画期的な判決が出ました。日本で成立した特許権は、その認められた範囲を日本国内で全て実施している必要があります。しかし、ネットワークが進展した現代、サーバーは海外にあり、日本でサービスが提供される例は多くあります。この場合は、これまで日本の特許権が認められませんでした。しかし、今回は、特許の効果が得られる場所、特許権者への経済的利益への影響などを総合考慮して、権利侵害を認めました。日本特許の価値はアメリカより低い扱いがされる場合が多いです。今回の判決で日本特許の価値が上げることを期待します。
（５月２５日）米ウーバーとウェイモ提携
米ウーバーとウェイモ提携
2023年5月25日（木） 日経新聞朝刊
米ウーバーテクノロジーズは23日、米アルファベット子会社で自動運転技術を開発する米ウェイモと提携すると発表した。2023年後半から限られた地域で、ウーバーの利用者がアプリを通じウェイモの自動運転車両を呼べるようにする。
【Technology（技術）】ウーバーはかつて、競争関係にあったウェイモと手を組みます。ウーバーでウェイモが開発する自動運転車が呼べるようになります。まずは、２３年後半から限られた地域で開始とのこと。乗ってみたいような、ちょっと怖いようなそんな心境です。
（５月２４日）空気清浄付きヘッドホン
空気清浄付きヘッドホン
2023年5月24日（水） 日経新聞朝刊
ダイソン「マスクの代わりに」
ダイソンは23日、空気清浄機能が付いたヘッドホン「Dyson Zone（ダイソンゾーン）」を日本国内で発売した。
【Technology（技術）】耳当て部分のコンプレッサーが空気を取り込み、フィルターでろ過する仕組みで、価格は12万1000円からとのこと。写真を見るとゴツゴツしていて、街中を歩くのは恥ずかしそうです。一方、こういった商品を開発して、世の中に出していけるのがテクノロジーにこだわりのあるダイソンならではである気もします。
（５月２３日）文章生成AI「国産」で開拓
文章生成AI「国産」で開拓
2023年5月23日（火） 日経新聞朝刊
開拓文章などを生成する人工知能（AI）の開発が国内で活発化してきた。東京工業大学や富士通はスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を用いて開発に着手し、NTTも参入を計画する。
【Technology（技術）】後追い感はありますが、オールジャパンで日本語対応の生成AIを開発します。これに、世界に誇る日本製のスパコンを使います。チャットGPTの運用は１日７０万ドルかかっているとも言われています。特殊な言語である、日本語が良く分かった人が開発すれば、運用面も含めて最適な日本語モデルができる可能性があります。
（５月２１日）クモやトカゲも夢を見る？
クモやトカゲも夢を見る？
2023年5月21日（日） 日経新聞朝刊
クモやトカゲも夢を見る？人では睡眠は記憶など脳の働きと関わり、不足すれば体や心に不調をきたす。トカゲや軟体動物などを探る中で、眠りの「進化」が原始的な動物から始まったことがみえてきた。
【Technology（技術）】日曜日恒例のサイエンスの記事です。１６年にドイツの研究所がトカゲの眼球運動を調べて、爬虫類にもレム睡眠、ノンレム睡眠があることを発見しました。２０２２年には、クモもレム睡眠のような状態があるとの研究が発表されたそうです。進化の過程で睡眠がどう進化してきたのか、興味深い研究です。
（５月１９日）ソニーG、複合経営 転機
金融子会社の分離・上場検討
2023年5月19日（金） 日経新聞朝刊
ソニーG、複合経営 転機
ソニーグループは18日、完全子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）を上場させる方針を明らかにした。保有比率を2割弱に下げ、子会社ではなくなる。ソニーFGは独立して、独自での資金調達で成長を目指す
【Economy（経済）】一時の不調な時期を乗り越えて復活したソニーが複合経営の解消に乗り出します。金融子会社は累積損失の解消に２０年かかり苦労しましたが、現在では年間で営業利益２０００億円以上を稼ぐに至りました。全株を手放さなくても実質非課税で分離できる「スピンオフ税制」の活用を視野にいれているとのこと。日本にはまだ、複合的に業務を抱える企業が残っています。相互のシナジーを発揮できればいいのですが、そうでなければ、株主から分離の圧力が掛かります。
（５月１８日）改正著作権法が成立
改正著作権法が成立
2023年5月18日（木） 日経新聞朝刊
権利者が分からない作品の二次利用を円滑にするための改正著作権法が17日の参院本会議で可決、成立した。
【Politics（政治・法律）】これまでも、権利者不明の作品の二次利用を可能にする制度はありましたが、１，２カ月かかったそうです。新制度では窓口組織を設け、使用料相当分の補償料と、手数料を納めることで暫定的に利用を認めます。26年までに施行するとのこと。著作権者はあとから、使用料を得ることができるので、迅速な利用に資すると思います。
（５月１７日）核融合発電で日本連合
核融合発電で日本連合
2023年5月17日（水） 日経新聞朝刊
三菱商事・関電など
１６社次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。
【Technology（技術）】京都大学の研究者らが２０１９年に設立した京都フュージョニアリングに出身します。プラズマ加熱装置で高い技術力を持ちます。これは核融合反応を促す中核装置とのこと。燃料は海水から取得できるので無尽蔵にあります。１００億円は巨額に見えますが、アメリカのベンチャーは同分野で２０億㌦以上も調達しています。世界に後れをとらないようにしたい分野です。
（５月１６日）サムスン進出 ３つの理由
サムスン進出 ３つの理由
2023年5月16日（火） 日経新聞朝刊
横浜に半導体拠点
韓国サムスン電子が横浜市に半導体開発拠点を設ける。アジアを代表するテック企業が日本を重視するのはなぜか。
【Economy（経済）】日本が要素技術に強みを持つこと、米中分断下の地政学的な情勢変化、サムスンの「生い立ち」が挙げられるとのこと。かつて韓国企業は日本に技術や経営を学びに来ていました。半導体やスマホの分野では、いつの間にか日本が学ばばければならない程、抜かれてしまいました。日本に拠点がを置くことにはメリットを感じてのことでしょう。まだ、学ぶ部分があると思ってもらえているのかもしれません。今、日本が変わらないと技術や製品面でどんどん地盤沈下していく危機感を感じます。
（５月１４日）生命の謎、数式で解く
生命の謎、数式で解く
2023年5月14日（日） 日経新聞朝刊
体の中では多くの遺伝子やたんぱく質、細胞などが連携して生命活動を支えている。それぞれだけを観察しても「生命とは何か」という答えにはたどり着かない。
【Technology（技術）】複雑な反応を数学の単純な式に置き換え、起きている現象を探る研究が活発になってきています。東京大学や名古屋大学でも取り組まれているとのことで、病気の予兆を見つけて、予防する治療法の開発を目指しています。「数理生物学」には、2通りの手法があります。データ主導での解析と、理論主導での解析です。前者はいま流行って切るAIと親和性が高いです。とても興味が引かれる内容です。ウォッチしていきたいです。
（５月１３日）ツイッター運営会社 新CEO
ツイッター運営会社 新CEO
2023年5月13日（土） 日経新聞朝刊
マスク氏「彼女は６週間以内に」
ツイッターを買収した米起業家のイーロン・マスク氏は11日、ツイッター運営会社であるX社の新しい最高経営責任者（CEO）を見つけたとツイッター上で明らかにした。
【Economy（経済）】新CEOは女性で、米NBC広告部門トップのリンダ・ヤッカリーノ氏という方だそうです。マスク氏自身は、会長兼CTOとなるとのこと。私もツイッターを利用していますが、マスク氏が買収してから人をカットしたり、サービスを改変したり大きな動きが出てきています。日本の利用者は多いようですので、同行は気になります。
（５月１２日）グーグル、にじむ危機感
グーグル、にじむ危機感
2023年5月12日（金） 日経新聞朝刊
生成AI、マイクロソフトに対抗
文書や画像を自動で作る生成人工知能（AI）をめぐる米テクノロジー大手の間の競争が激しくなってきた。グーグルは10日、生成AIの新たな基盤技術を公開し、日本語など約40の言語に対応させると発表した。
【Technology（技術）】グーグルが大規模言語モデル「PaLM２」を公開しました。最新情報が反映されています。複雑な論理理解や、プログラミング支援はChatGPTより勝っているという見解もあるようです。今後は、シェアが高い検索サービスへの用途展開がなされていくのかもしれません。日本はこの分野で全くプレゼンスが発揮できておらず、使う側一辺倒なのが残念です。
（５月１１日）トヨタ、営業利益３きょう
トヨタ、営業利益３兆円
2023年5月11日（木） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車は10日、2024年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比10%増の3兆円になる見通しだと発表した。達成すれば日本企業で初めてで、トヨタにとっては2年ぶりの最高益となる。
【Economy（経済）】トヨタ自動車が日本企業の営業利益最高を叩き出す可能性が大きくなってきました。これまでの最高益もトヨタ自身でした。２３年度３月期は売上高、３７兆１５４２億円、純利益は２兆４５１３億円とのこと。EVへの投資を２０３０年までに５兆円おこなうことも発表しました。EV、ハイブリッド、PHEVなど全方位戦略を維持しているトヨタ。日本の製造業の希望の星ですね。
（５月１０日）韓国アプリ決済法１年 規制骨抜き、大手寡占続く
韓国アプリ決済法１年
2023年5月10日（水） 日経新聞朝刊
規制骨抜き、大手寡占続く
世界に先駆けて巨大テック企業の手数料徴収を制限する法整備として注目を集めたが、規制は骨抜きとなっており両社の寡占が続いているのが実態だ。
【Economy（経済）】グーグルやアップルが自社の決済システムを強要することを禁じた法律が韓国で施行されて１年が経ちました。いち早く法制化したので、私も気にしていたのですが、実態は抜け道を利用されて状況は変わっていないようです。法制化にあわせてアップルとグーグルは申し合わせたように、外部決済利用時に２６％もの手数料を別途アプリ業者に課したとのこと。法の抜け穴があったのでしょうが、やり口が少し悪質なイメージがあります。
（５月９日）EV電池 CO2排出表示
EV電池 CO2排出表示
2023年5月9日（火） 日経新聞朝刊
経済産業省は電気自動車（EV）メーカーに蓄電池の製造時などに出る二酸化炭素（CO2）排出量を算定・開示するよう求める。
【Politics（政治・法律）】電気自動車は走行中は二酸化炭素を排出しませんが、その製造過程で多くの二酸化炭素を排出していては本末転倒です。そこで、製造過程の排出量表示を求めます。補助金の支給にこの要件を加える検討も始めたとのことです。電気自動車の製造過程で出る二酸化炭素は電池が６割を占めるとの調査もあるそうです。最終製品が環境に優しいだけではNGになる時代になりました。
（５月８日）バフェット氏「台湾より日本」
バフェット氏「台湾より日本」
2023年5月8日（月） 日経新聞朝刊
バフェット氏は約4万人の参加者を前に「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語るなど、日本株強気論が目立った。バークシャーでは投資先の国際分散の重要性が増しており、地政学リスクが相対的に低い日本株が受け皿になっている。
【Economy（経済）】これは日本にとって嬉しい発言と受け止めていいのでしょうか。バフェット氏は台湾のTSMC株を手放して、日本の商社へ投資を強めています。バフェット氏の発言を受けて、日本株への見方を改める可能性もあるとの発言も聞かれます。失われた３０年を取り返すのは今しかありません。氏の発言が追い風になればいいと思います。
（５月７日）耐性菌、天敵ウイルスが防ぐ
耐性菌、天敵ウイルスが防ぐ
2023年5月7日（日） 日経新聞朝刊
新型コロナウイルス禍の影で抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌の「静かなパンデミック（世界的大流行）」が危惧されている。抗菌薬を補おうと、細菌に感染して倒す「天敵」ウイルスを使う治療法が注目を集める。
【Technology（技術）】日曜日恒例のサイエンスの記事です。耐性菌による死者は、エイズやマラリヤの死者を超えるそうです。コロナ禍の治療過程で、抗菌薬が大量に使用され、それが耐性菌が生まれる温床になっています。一方、抗菌薬の開発は進んでいないそうです。数年で耐性が生じるので結果、利幅が小さくなります。そこで、既存薬と平行して使えるウイルスを使う治療「ファージ治療」が注目されています。これが実用化されると、耐性化と創薬のいたちごっごが止められる可能性があるとのこと。ウイルスや遺伝子を使った治療の技術は本当にすごいと思います。今後に期待です。
（５月６日）デジタル染色 拡大
デジタル染色 拡大
2023年5月6日（土） 日経新聞朝刊
布地にプリンター技術活用
インクジェットプリンターの技術で布地を染める「デジタル捺染（なっせん）」市場が拡大している。京セラは秋に専用機を投入して参入し、セイコーエプソンは主力機の販売台数を2025年度に20年度の4倍に高める計画だ。
【Technology（技術）】布地に柄をつける技術は、大量の洗浄水を必要とするので環境負荷の面で課題があるそうです。一色ずつインクを塗布するそうです。そこで、プリンターの大手が技術を転用します。面白い転用だと思います。家庭用プリンターを数十倍大きくしたような構造とのこと。京セラは長期的には１０００億円規模のビジネスにしたいそうです。ペーパレス化でプリンタ市場は縮小傾向です。こういった技術の横展開は良い転地だと思います。
（５月５日）ディズニー・知事 訴訟合戦
ディズニー・知事 訴訟合戦
2023年5月5日（金） 日経新聞朝刊
米ウォルト・ディズニーが南部フロリダ州のデサンティス知事を提訴した。性的少数者（LGBT）の教育制限をめぐる対立が「ディズニー特区」を廃止する動きに発展し、「文化戦争」は法廷に舞台を移す新局面に入った。
【Politics（政治・法律）】私は知らなかったのですが、フロリダ州になるディズニーワールドは、かなり特異な地域のようです。１９６０年代に特区法が成立し、かなり広範囲な自治権が与えられているとのこと。税優遇もされているということです。それが、昨年４月に特区法廃止法が成立し州とディズニーが激しく対立しています。夢を売るディズニーワールドが法廷闘争になるのは残念ですが、ビジネスをやっている以上は仕方ないことなのでしょう。
（５月４日）クルマを決済端末に
クルマを決済端末に
2023年5月4日（木） 日経新聞朝刊
住友商事は英ボーダフォンと組んで2023年中に欧州で車載決済サービスを始める。車載決済は自動運転が普及すれば、車内のあらゆるサービス課金に不可欠なインフラとなる見通し。
【Economy（経済）】日本企業、それも商社が欧州でビジネスを開始するようです。今後、新車にはネットワーク接続が可能な機器が当たり前で搭載される時代がきます。住商は連結子会社のソフト開発大手SCSKと連携して３０年をメドに６００億円の売り上げを目指すとのこと。日本のメーカーでもなく、車会社でもない企業が打って出ます。海外ビジネス拡大に期待したいです。
（５月３日）急な普及、「人類に脅威」警鐘
急な普及、「人類に脅威」警鐘
2023年5月3日（水） 日経新聞朝刊
人工知能（AI）の研究をけん引し、この分野で「ゴッドファーザー」と呼ばれたジェフリー・ヒントン氏が米グーグルを退職したことが1日、明らかになった。米ニューヨーク・タイムズのインタビューで急速に発展するAIの危険性に言及しており、世界各地で動きがでている規制の行方にも影響を与える可能性がある。
【Technology（技術）】AIの教科書に出てくる研究者がグーグルを退職しました。ヒントン氏は、悪者がAIを悪用するのを食い止める方法がなかなか見つからないとインタビューで述べています。また、退職したことでグーグルへの影響を気にせずに危険性に言及できるようになったとツイッターに投稿しているそうです。氏の発言は世論に影響を与える可能性があると思います。
（５月２日）医療にブロックチェーン
医療にブロックチェーン
2023年5月2日（火） 日経新聞朝刊
医療分野にブロックチェーン（分散型台帳）を活用する動きが広がっている。日本IBMは4月、大手製薬などと医薬品の流通経路を管理するシステムの検証を始めた。
【Technology（技術）】改ざんされにくいというブロックチェーンの特徴が医療分野で有用なようです。医薬品の在庫管理や、カルテの管理に使えます。また、治験にも有用だそうです。治験を外注する場合、コストの半分がデータ改ざんを防止しするための費用だそうです。このコストを下げることができれば、新薬の開発を活発にできます。
（５月１日）生成AI「適切に活用」
生成AI「適切に活用」
2023年5月1日（月） 日経新聞朝刊
G7デジタル相会合 年内にも指針
主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が群馬県高崎市で30日閉幕し、人工知能（AI）の活用方針を盛り込んだ閣僚宣言を公表した。
【Politics（政治・法律）】日本で開かれていたG7の会合でAIに関する5原則が公表されました。①法の支配 ②適正な手続き ③イノベーションの機会の活用 ④民主主義 ⑤人権尊重 です。法律的な面は各国の思惑は合致していない状態です。今後、継続検討となります。詳細よりも、結束を優先した発表となりました。ChatGPTの利用が日本でも話題になっています。ただ、基礎研究は米国に遅れています。ただ、できたものを使うのではなく原理から理解して安全に使っていくべきかと思います。