毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（４月３０日）深層学習のAI、なぜ賢い
深層学習のAI、なぜ賢い
2023年4月30日（日） 日経新聞朝刊
脳の神経回路の働きをモデルとする「深層学習（ディープラーニング）」と呼ぶ技術が基盤となる。登場して20年近くたつが、なぜ優れているのかはわかっていない。
【Technology（技術）】ブームに近い盛り上がりを見せるAI（人工知能）ですが、実は原理が良く分かっていないということです。人間の脳内にあるニューロンを模した学習を計算機にさせていますが、なぜ高度な判別力を持つかは理論的に解明できていません。その研究が進められています。良く分からないというのはロマンも感じますが、怖さも感じますね。
（４月２９日）マリオ映画、日本公開
マリオ映画、日本公開
2023年4月29日（土） 日経新聞朝刊
任天堂の「スーパーマリオ」を題材とした映画が28日、日本で公開された。前売り券の販売は好調で「100億円の興行収入も十分に狙える状況」（配給の東宝東和）だ。
【Economy（経済）】先に公開している海外では既に１３００億円もの興行収入を上げています。アナ雪２の累積記録を超える可能性もあるとのこと。マリオ発売当初は海外ウケを狙っていたのか分かりませんが、名前もキャラクターも元から海外でウケてもおかしくないものだった気がします。日本発祥のキャラクターが世界に受け入れられているのは嬉しいことです。
（４月２８日）ホンダなど助成、２４００億円
ホンダなど助成、２４００億円
2023年4月28日（金） 日経新聞朝刊
蓄電池や半導体 安定供給
ホンダなどは28日、蓄電池と半導体の生産などについて、経済産業省から助成金を受けると発表した。
【Politics（政治・法律）】国内の電池・半導体の大手に経産省が助成金を出します。２２年度の第２次補正予算で、特定重要物資に指定した１１分野の強化目的で１兆３５８億円を計上。蓄電池には３３１６億円、半導体に３６８６億円とのこと。今後伸びるであろう電気自動車などの基幹部品であり助成の意義は理解します。しかし、数億円の国葬を突っ込んでいたマスコミが、兆円単位の予算を騒いでいないのには矛盾を感じます。助成の意義は検証すべきでしょう。
（４月２７日）人口減 縮む国力
人口減 縮む国力
2023年4月27日（木） 日経新聞朝刊
国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。
【Society（社会】約５０年後の２０７０年には、日本の人口が現在の１億２６００万人から、３割減の８７００万人にまで減るとの予測です。政府が少子化対策に力を入れてきてますが、もう手遅れな感も否めません。人口減の速度が予想より速いのですが、しっかり取り組んでこなかった歴代政府の責任は大きいと思います。
（４月２６日）EU、生成AI統一規制論
EU、生成AI統一規制論
2023年4月26日（水） 日経新聞朝刊
「メード・ウィズAI」表示案も
欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。
【Politics（政治・法律）Technology（技術）】ベステアー上級副委員長は、米巨大ITに厳しい姿勢でしられているそうです。AIが生成した画像などにAIが作ったことを表記する案を提示しているそうです。しかし、私はそんなことをすべきだとは思えません。そんな表記がされた画像を見たくはないです。抜け道がいくらでも作られ、むしろ逆効果になる気がします。世界の標準化をリードしていると自認するEUの主張が横暴に見えます。
（４月２５日）CATL、電池容量２倍
CATL、電池容量２倍
2023年4月25日（火） 日経新聞朝刊
航空機やEV向け新技術
中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は19日、同じ重さで従来の約2倍ものエネルギーを蓄えられる新しい電池技術を発表した。年内にも量産可能だという。
【Technology（技術）】国外から技術導入して生産や組み立ててで産業を発達させてきた中国が、ついに技術力でリードする時代になったのでしょうか。中国の電池大手が新技術を発表しました。アナリストによると半固体電池に近い技術ではないかということです。固体電池は、個体を電解質に使い、現在使われているリチウムイオン電池より容量が大きく、かつ、安全だと言われています。量産も可能とのことで、日本の電池メーカーにとって脅威となる発表だと思います。
（４月２４日）EV、遠隔制御で最適充電
EV、遠隔制御で最適充電
2023年4月24日（月） 日経新聞朝刊
経産省 機能付加の義務化検討
経済産業省は電気自動車（EV）の充電器を遠隔制御し、最適な時間に充電できる仕組みをつくる。機器の対応をメーカーに義務付ける検討に入った。
【Politics（政治・法律）】電気自動車の保有者が、同時に充電をすると電力が逼迫します。最悪の場合は停電を招く恐れがあります。それを回避するために、遠隔で制御して同時に充電されないような仕組みを入れることを義務付けます。来年の通常国会に省エネルギー改正案を提出するそうです。帰宅後充電を開始しても、翌朝に完了していればいい場合もあります。その際は、すぐに充電が開始しなくても問題ないでしょう。
（４月２３日）オフィス出社回帰、７割に
オフィス出社回帰、７割に
2023年4月23日（日） 日経新聞朝刊
企業、対面重視へ投資
新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。
【Society（社会）】一度は減らした座席数を増やす会社が増加しているようです。ただ、会社や国によって考え方はことなっています。NTTは５類移行後も在宅勤務をベースとします。米国では２２年度末で、オフィス入居率が４５％だったそうですが、欧州や中東は７０％となっています。遠隔でも働けることで優秀な人材を引き付ける誘因にもなります。企業の模索は今後も続くと思います。
（４月２２日）スペースX、ロケット爆発
スペースX、ロケット爆発
2023年4月22日（土） 日経新聞朝刊
数か月以内に再挑戦へ
米起業家のイーロン・マスク氏が率いるスペースXは20日、史上最大のロケット「スターシップ」の初の打ち上げに失敗したものの、数カ月以内に再挑戦する方針を示した。
【Technology（技術）】これが、アメリカの強さでしょうか。日本と同様に大型ロケットの打ち上げに失敗したスペースXですが、数か月後に再チャレンジするとのことです。内部のメンバーは相当、発破を掛けられるのでしょう。マスク氏は「おめでとう、わくわくする打ち上げ試験だった」と称えたそうです。日本では、原因解析に数年かかると言われています。解明は必要ですが、何年も掛けていたら競争力は失われてしまいます。スピードは価値だと思います。
（４月２１日）ラピダスとの「蜜月」緊張
ラピダスとの「蜜月」緊張
2023年4月21日（金） 日経新聞朝刊
米半導体受託大手がIBM提訴
先端半導体の国産化戦略に思わぬ横やりが入った。米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ(GF)は19日、知的財産と営業秘密を不正に利用したとして米IBMを提訴したと発表。
【Politics（政治・法律）Technology（技術）】日本の半導体復活のキーとなる会社であるラピダスにとって横やりになるかもしれない提訴です。米国の半導体受託大手がIBMが不正に技術供与をしているとの理由で提訴しました。このGF社はAMDの製造部門が独立して２００９年に誕生、受託生産世界４位の大手です。これでもし、ラピダスがIBMの後ろ盾を失えば、先端半導体量産の夢は遠のきます。
（４月２０日）インド人口 年内世界最多
インド人口 年内世界最多
2023年4月20日（木） 日経新聞朝刊
中国上回り１４億２８６０万人
国連人口基金（UNFPA）は19日、インドの人口が2023年半ばに中国を抜いて世界最多になるとするデータを公表した。インドは14億2860万人、中国は14億2570万人と推計しており、インドが約290万人上回る。
【Society（社会）】インドは医療水準の改善などで増加し、中国は少子高齢化で人口減に転じています。これからはインドが経済を引っ張るのでしょうか。インドの人口は２０１０年に約１２億４０００万人だったそうです。約１３年で２億人近く増えたことになります。日本の人口以上がこのくらいの期間で増加したのは驚きです。
（４月１９日）アップル経済圏、次は金融
アップル経済圏、次は金融
2023年4月19日（木） 日経新聞朝刊
米アップルは17日、同社の米国のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。
【Economy（経済）】アップルが金融に手を出します。４．１５％という高い金利は全米の平均（０．３％台）の１０倍にもなります。高金利で一気に囲い込みを狙っています。この預金サービスは米国のみで展開します。タッグの組む銀行はゴールドマンサックスで、高い金利を払いながらどう利益を確保するかは課題になりそうです。
（４月１８日）年６万枚 紙依存の法廷
年６万枚 紙依存の法廷
2023年4月18日（水） 日経新聞朝刊
22年5月の民事訴訟法改正で、ようやく道が開かれた民事訴訟のオンライン化。訴状の提出から判決の言い渡しまでデジタル環境で完結できる基盤が整った。
【Politics（政治・法律）】基盤が整ったとはいえ、紙を好む弁護士はまだまだ多いようです。日本は世界でいち早く、手続きに電話会議が使えるようにしたそうです。その点では、当時はIT化に積極的だったといえます。しかしあとが続きませんでした。コロナ禍で裁判の判決は半減したそうです。これも、IT化が進んでいないことに起因しています。法廷内のコンセントに弁護士がノートPCの電源をつないだら、裁判長に「国の電気です」と使用を止められたという笑えない話もあります。この辺から買えないと基盤だけ整えても駄目でしょう。
（４月１７日）天然ガス段階廃止 合意
天然ガス段階廃止 合意
2023年4月17日（月） 日経新聞夕刊
主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相は16日の札幌市での会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意した。
【Politics（政治・法律）】今日は朝刊が休肝日なので、夕刊からの紹介です。欧州とカナダが求めている石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送られました。これは日本が反対していたものです。ただ、世界的な圧力は強まると考えられるので、日本として電源構成をどうすべきか考えなければなりません。原子力については「手ごろな価格で低炭素エネルギーを提供する可能性を認識する」と記載されたとのことです。
（４月１６日）ブラックホールのペア観測
ブラックホールのペア観測
2023年4月16日（日） 日経新聞朝刊
千葉大など ２億年後には合体
重力の影響で約2億年後には周りにある銀河とともに合体していく見込みだという。理論で予想されていたブラックホールが成長する姿をとらえた例は珍しい。
【Technology（技術）】日曜恒例のサイエンスのコーナーです。理論では予測されていたブラックホールの成長を観測でとらえたそうです。ブラックホールは光さえ吸い込むので観測が難しいですが、周囲のガスを吸い込む際に放出するエネルギーを観測することで存在が確認できます。ちなみに地球から１０８億年離れているそうです。太陽の１０億倍もの質量があるとのことで驚きです。こういった技術は一般にも使えるかも、、などと言わずにロマンの方を優先させたいと思います。
（４月１５日）電力データ活用 脱炭素・見守りに ＊最新
電力データ活用
2023年4月15日（土） 日経新聞朝刊
脱炭素・見守りに
東京電力ホールディングスグループや中部電力などが家庭や企業から集めた電力データを本格活用する。
【Economy（経済）】これまで十分に活用されてこなかったデータをビジネスに生かそうとしています。東京電力などは自治体などを対象に二酸化炭素排出量の可視化サービスを始めます。また、中部電力は高齢者の見守りサービスに生かします。これは、電力を測定するメーターがスマートメーターとなりデータを遠隔で確認できることになったからできることです。設置数は７８００万台にもなるそうです。１０月からは、一定の情報管理体制をもつ企業が電力データを扱えるようになるとのことで、ますます利用が進みそうです。
（４月１４日）クアルコムに課徴金確定
クアルコムに課徴金確定
2023年4月14日（金） 日経新聞朝刊
歓喜く最高裁 独禁法違反で１０５０億円
米半導体大手クアルコムが韓国公正取引委員会の課徴金処分の取り消しを求めた裁判で、韓国最高裁は13日、クアルコム側の上告を棄却した。
【Politics（政治・法律）】韓国の公正取引委員会は２０１６年にクアルコムがスマホの技術でサムスンに不当にt高いランセンス料を支払わせたことを優越的地位の乱用と認定してし、法廷で争われていました。日本でもクアルコムに高いライセンス料を支払っている会社があります。技術を磨き、それを特許で押さえてライセンス料を得るのは全うな活用です。しかし、高いシェアをバックに威圧的にライセンス料を取ることは許されないということですね。
（４月１３日）宇宙開発のipspace 26日にも月面着陸
宇宙開発のispace
2023年4月13日（木） 日経新聞朝刊
26日にも月面着陸
宇宙スタートアップのispace（アイスペース）は12日、月面に向けて運航している無人宇宙機の着陸予定日時を最短で26日午前1時40分（日本時間）に設定したと発表した。月への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。
【Technology（技術）】日本のベンチャーが頑張ってます。着陸に成功したら民間企業では世界初。是非、成功させてほしいです。打ち上げられたロケットはアメリカというのは残念です。ロケットに関しても日本勢、頑張ってほしいです。
（４月１２日）大幸薬品、課徴金６億円
大幸薬品、課徴金６億円
2023年4月12日（水） 日経新聞朝刊
空気中のウイルスや菌を除去できるとした「クレベリン」の表示や広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は11日、製造・販売する大幸薬品に6億744万円の課徴金納付命令を出した。
【Economy（経済）】課徴金制度は不当な表示に対して売上高の最大３％を貸す仕組みです。売上は２０２億円とのことで、この３％の課徴金が課されます。新型コロナで、ウイルス除去効果をうたう商品が増えましたが、眉唾ものも多いと感じます。根拠のない表示は企業にとってリスクがあります。
（４月１１日）有機EL 進む中国依存
有機EL 進む中国依存
2023年4月11日（火） 日経新聞朝刊
虎の子技術を供与
ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と有機ELパネルの量産化で提携すると発表した。
【Technology（技術）】ソニー、東芝、日立の事業統合でできたジャパンディスプレイですが、虎の子の技術をライセンスして、投資は中国メーカーに頼ることになりました。パネル産業は海外勢に頼らないと復活できない構図が明らかになりました。
（４月１０日）グーグル、進む退職勧奨
グーグル、進む退職勧奨
2023年4月10日（月） 日経新聞朝刊
グーグル日本法人も一部従業員に退職を勧める「退職勧奨」に入ったとみられる。今後、整理解雇に発展すれば、日本の司法で認められるかが注目される。
【Economy（経済）】「退職勧奨」は一部従業員に退職をを勧めることをいいます。日本では、退職奨励は過去の判例などでルールが固まっているとのこと。退職意志の無い労働者には新たな退職条件を提示しない限り、勧奨を中断するなどです。これがうまく進まず、会社側が整理解雇に踏み切った場合、訴訟に発展する可能性があります。海外の大手テックも、日本に法人を構える以上は、その国のルールに従う必要があります。
（４月９日）食事１回で６年分摂取
食事１回で６年分摂取
2023年4月9日（日） 日経新聞朝刊
長崎大 オオグソクムシ調査
長崎大学などの研究チームは海底に生息する甲殻類の一種である「オオグソクムシ」が1回の餌で約6年間生きられるだけのエネルギーを摂取できる可能性があることを突き止めた。最大で体重の45%にあたる量をとるという。
【Technology（技術）】日曜恒例のサイエンスの記事紹介です。オオグソクムシは体長１０センチほどの甲殻類で、ダンゴムシやフナムシの仲間です。一度の食事で６年も生きられるなら、その仕組みを解明できれば、将来、遠距離の宇宙旅行などに応用できるかもしれませんね。
（４月８日）トヨタ EV２６年１５０万台
トヨタ EV２６年１５０万台
2023年4月8日（土） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車は7日、2026年までに電気自動車（EV）の世界販売を年間150万台にすると発表した。主要市場の米国では25年から現地生産する。
【Economy（経済）】車は１００年に一度の技術革新が来ていると言われている分野で、つい気になって記事をピックアップしてしまいます。社長が変わったトヨタ自動車が電気自動車に力を入れます。現在、米のテスラは年間１３０万台規模のEVを販売しています。このレベルに一気に引き上げる計画です。ハイブリッド車を含めた全方位戦略は変えないようです。世界で通用する日本の数少ない製造業であるトヨタには頑張ってほしいです。
（４月７日）国内EV なお２％どまり
国内EV なお２％どまり
2023年4月7日（金） 日経新聞朝刊
自動車販売会社の業界団体が6日に発表した2022年度のEV国内販売台数（軽自動車含む）は前の年度比3.1倍の7万7238台に増えた。
【Economy（経済）】国内の電気自動車ですが、増えたとはいえ新車全体の２％にとどまっています。この調査にトラックやバスなどの商用車は含まれていません。伸びをけん引したのは日産と三菱自動車が共同開発した軽自動車ＥＶ「サクラ」です。中国では新車の２０％、欧州は１５％がEVだそうです。日本も伸びてくるのでしょうか。
（４月５日）１０兆円ファンド 10大学申請
１０兆円ファンド １０大学申請
2023年4月5日（水） 日経新聞朝刊
文部科学省は4日、政府が創設した10兆円の「大学ファンド」の支援対象に10校が申請したと発表した。
【Politics（政治・法律）】応募したのは東大、京大、名古屋大、九州大、大阪大、東京理科大、筑波大、東京科学大、早稲田大です。私立は２校です。選んだ数校を国際卓越研究大学に認定します。１０兆円ものファンドの運用益が目標３０００億円とのことで、これを分配します。５校を選ぶとしたら１校６００億円にもなります。認定校は１，２校になるとの見方もあるそうです。分散するくらいなら集中して日本の研究力を高めるのがいいのかもしれません。
（４月４日）キャッシュレス１００兆円超
キャッシュレス１００兆円超
2023年4月4日（火） 日経新聞朝刊
キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて3分の1を上回った。
【Economy（経済）】キャッシュレスには、クレジットカード、Suicaなどの交通系電子マネー、PayPayなどのQRコード、デビッドカードが含まれています。クレジットカードが約９４兆円で、QRコード決済は７．９兆円、電子マネーが６兆円とのことです。思ったよりもまだクレジットカードが多いんですね。4月から急用のデジタル払いが解禁されるので、利用はますます増えそうですね。
（４月３日）米アマゾン レジなし店舗 利用減で３割閉鎖
米アマゾン レジなし店舗
2023年4月3日（月） 日経新聞朝刊
利用減で３割閉鎖
米アマゾン・ドット・コムは4月1日、米サンフランシスコ市などでコンビニエンスストア型のレジなし店舗「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」を閉鎖した。
【Economy（経済）】同社は９０００人のレイオフを公表するなど、人員削減をしています。その影響が表れているのでしょうか。２９店舗のうち、８店舗を閉鎖したとのこと。商品を取ったらそのまま店を出れる画期的なシステムですが、伸び悩んでいるのでしょうか。しかし、店舗は減りますが、このようなテクノロジーを利用した小売りは今後も伸びていくのだと思います。
（４月２日）キノコが会話？ 電位を検出
キノコが会話？ 電位を検出
2023年4月2日（日） 日経新聞朝刊
東北大学などの研究チームは森林の地面に生えたキノコに電極を取り付け、会話とも思える電位の変化をとらえた。雨をきっかけに電位が大きく変化し、隣のキノコに伝わっていた。
【Technology（技術）】毎週、日曜日に楽しみにしているサイエンスの記事です。オオキツネタケというキノコに電極を付けて測定したら、雨が降り始めると電位が変化したそう。地下でキノコ同士が菌糸を通じて電気信号を伝達したと考えられるそうです。目的は分かりませんが何等か情報を交換しているなら、理由を知りたいものです。
（４月１日）送電線上にドローン航路
新送電線上にドローン航路
2023年4月1日（土） 日経新聞朝刊
政府は31日、デジタル技術を活用した新たなインフラの整備計画を作ることを決めた。2024年度から先行事業を始める。埼玉県秩父地方では送電線上空にドローン専用航路を、新東名高速道路の一部区間には自動運転車用のレーンを設置。少子高齢化や人手不足に対応する。
【Politics（政治・法律）】昨日の記事に関連してます。政府は送電線の上にドローン専用航路を作るそうです。秩父地方では東京電力などと協力して１５０㌔メートルにも及ぶ航路を作るとのこと。電力インフラ点検に活用します。新テクノロジーを活用を推進する政策は支持したいと思います。