毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（９月３０日）週末の不審アクセス検知 ＊最新
週末の不審アクセス検知
2023年9月30日（土） 日経新聞朝刊
双日元社員による営業秘密の不正取得事件で、元社員の転職元の兼松が社内データベースへの不審なアクセスを検知し情報漏洩が発覚したことが分かった。社内調査で不正取得の疑いを把握し警察に相談した。
【Technology（技術）】転職前の会社の情報を、転職後に利用する事件が増えています。今回は、週末のアクセスが見つかって発覚しました。アクセスログをしっかりと取って、分析できていればいいのですが、全てのアクセスの確認をするのは現実的ではありません。退職者、退職予定者など、ターゲットを絞って確認するのが現実的かと思います。
（９月２９日）疾病リスク、AIで予測
疾病リスク、AIで予測
2023年9月29日（金） 日経新聞朝刊
米アルファベット傘下のグーグル・ディープマインドは、ヒトの遺伝子の小さな変異が病気の原因になる可能性を予測する人工知能（AI）を開発した。DNA配列が1文字だけ変わる7100万の変異の影響を予測した。
【Technology（技術】ヒトのDNAには、通常、変異が起こっているそうですが、それが病気になるかどうかはじゅぶんに研究ができてないようです。グーグルの関連会社が、AIを駆使して変異の影響を予測しようとしています。ノーベル賞候補との呼び声も高いとのこと。ハイテクの使いこなしはアメリカが一歩リードしているように思います。
（９月２８日）パナHD、EV電池再利用
パナHD、EV電池再利用
2023年9月28日（木） 日経新聞朝刊
パナソニックホールディングス（HD）は2028年までに電気自動車（EV）の使用済み電池からレアメタル（希少金属）を回収し、新品の電池に再利用する。米新興企業とニッケルを高純度で回収し、新品の電池に採用しても性能が落ちないようにする。
【Technology（技術）】資源が少ない日本はこういった技術を磨くべきでしょう。再生レアメタルが新品よりも３割安くなれば、市場で大きなアドバンテージになるとのこと。世界中の電池メーカーが同様の技術にしのぎをけずっています。パナソニックがEV電池を作っているということを知らない人も多いかもしれませんが、世界で戦えるレベルの生産をしているので頑張ってほしいですね。
（９月２７日）横浜に「レジなし」路面店
横浜に「レジなし」路面店
2023年9月27日（水） 日経新聞朝刊
ダイエーとNTTデータは26日、レジを通さず商品を購入できる店舗を横浜市に開くと発表した。来店客が入り口のゲートにスマートフォンをかざして認証し、商品を手に取って店を出るだけで会計が終わる仕組みだ。小売業では人手不足が深刻化しており、デジタル技術で省人化する。
【Economy（経済）】日本でも、このようなサーボスが開始されます。カメラなどでどの商品を取ったかを確認すると、来客時に認証すれば、そのまま帰れる仕組みです。誤って課金されないくらい判定レベルが上がっているのでしょう。未来の店舗はこうなるのでしょうね。
（９月２４日）アマゾン 動画配信で広告導入
アマゾン 動画配信で広告導入
2023年9月24日（日） 日経新聞朝刊
来年９カ国で、日本含まず
米アマゾン・ドット・コムは22日、有料会員制度「プライム」の加入者らに提供する動画配信サービス「プライム・ビデオ」に広告を追加すると発表した。
【Economy（経済）】自主コンテンツが動画配信の差別化ポイントとなっており、費用が膨らんでいるようです。広告により収入源を増やそうとしています。日本は現時点では含まれていないようです。米国では約４４０円払えば広告なしのプランが選べるとのこと。テレビとネット配信の垣根がなくなってきてるような気がしますね。
（９月１５日）マツダ１１年ぶり ロータリーエンジン復活
マツダ１１年ぶり
2023年9月15日（金） 日経新聞朝刊
ロータリーエンジン復活
マツダは14日、同社が世界で初めて量産化に成功した「ロータリーエンジン」を発電機として搭載したプラグインハイブリッド車（PHV）「MX-30」を11月に国内で発売すると発表した。
【Technology（技術）】発電用のエンジンとしてロータリーエンジンを復活させます。発売されるPHVはバッテリーだけで１０７キロメートル走り、エンジンの発電では８０キロメートル走れるそうです。経営資源が限られる中でもロータリーエンジンの研究開発は続けてきたそうです。独自性のある商品が多いマツダらしい取り組みだと思います。
（９月１４日）アーム、想定時価最大７・７兆円
アーム、想定時価最大７・７兆円
2023年9月14日（木） 日経新聞朝刊
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームの上場が14日に迫る。上場時の時価総額が2023年で世界最大となる大型案件の幹事団は国内外の金融機関28社の大所帯で構成した。
【Economy（経済）】約3兆円で買収した英アーム社をソフトバンクが上場させます。孫さんは日本から世界を動かす数少ない経営者だと思います。今回、主幹事会社の一つに米国みずほ銀行が入ったそうです。日系企業ですが、米国市場で投資家のネットワークを築きつつあるようです。
（９月１２日）メタのスレッズ 欧州でつまずき
メタのスレッズ 欧州でつまずき
2023年9月12日（火） 日経新聞朝刊
短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」の利用者数が開始2カ月でピークから8割減少した。運営元の米メタがデジタル規制への対応に手間取り、欧州連合（EU）域内で今もアプリを配信できていないのが一因だ。
【Economy（経済）】メタは過去にも欧州で大型の制裁金を払っています。最大のものは１２億ユーロにも達しています。欧州のデータ保護規則（GDPR）は厳しく、制裁金も高いです。欧州が米国発のサービスを狙い撃ちしているように見えるのは私だけでしょうか。
（９月１０日）世界初の水素取引市場
世界初の水素取引市場
2023年9月10日（日） 日経新聞朝刊
水素の普及を後押しする動きが世界で相次いでいる。ドイツでは売買を仲介する世界初の市場を2024年に開設する。日本は生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討している。
【Society（社会）】ドイツが、水素の売買仲介を始めます。デロイトトーマツによると、水素の市場は２０３０年には６４００億㌦、２０５０年には１兆４０００億㌦にもなるとのことです。電気自動車が増えつつありますが、充電時間の長さが問題です。水素で走る燃料電池車はガソリンの給油と同じくらいの時間でチャージできます。水素は期待のエネルギーだと思います。
（９月９日）AI半導体 生産能力２倍
AI半導体 生産能力２倍
2023年9月9日（土） 日経新聞朝刊
TSMC、台湾で後工程増強
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が人工知能（AI）向け半導体の増産へ急ピッチで動いている。新工場を稼働させるなど重要工程の生産能力を2024年に現状の2倍に高める。
【Economy（経済）】チャットGPTをはじめとする生成AIが、日々話題になっています。チャットGPTが稼働しているサーバーでは多くの半導体が使われています。そのシェアの８割はエヌビディアです。台湾のTSMCはエヌビディアの半導体を独占的に生産しています。日本も半導体に力を入れ始めています。日本にも設計会社はあります。頭脳の部分で世界に食い込めることを期待します。
（９月８日）VAIOが「水田クレジット」
VAIOが「水田クレジット」
2023年9月8日（金） 日経新聞朝刊
パソコン（PC）メーカーのVAIOは本社のある地元自治体などと連携し、水稲栽培で温暖化ガスの排出枠をつくる「水田クレジット」に参入する。環境負荷の軽減と、製造業の重要なステークホルダー（利害関係者）である工場近隣住民との関係強化を同時に追求する珍しい試みで、ブランド力の向上にもつながりそうだ。
【Society（社会）】VAIOが近隣住民と関係を構築するためにJークレジット制度を利用します。この制度は、温暖化ガス排出量を排出権として国が認定する制度です。クレジットを売買することもできます。今回は二酸化炭素ではなく、メタンガス発生を抑える取り組みです。J-クレジットは登録からクレジット売買まで４年くらいかかるようで、利用が十分進んでいるとはいえません。しかし、少しずつ事例が積み上がっていくと思われます。
（９月６日）欧州車大手、PHVに注力
欧州車大手、PHVに注力
2023年9月6日（水） 日経新聞朝刊
欧州車大手がエンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に力を入れる。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーではBMWなど独車大手が電気自動車（EV）と並べてPHVを目玉として展示した。欧州で2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売が認められたことが各社の戦略に変化をもたらしたようだ。
【Technology（技術）】プラグインハイブリッド車は、バッテリーでもエンジンでも走れます。日常のチョイ乗りならバッテリーで充分走れます。充電スタンドが一杯なときに、エンジンでも走れるメリットは大きいです。欧州は合成燃料の利用に限りエンジン車の販売が継続できるようになりました。それも後押しのようです。規制を主導してビジネスを進めてきた欧州。自らの首を絞めたり緩めたりしているように見えます。
（９月５日）マスク氏の野望「X」で金融参入
マスク氏の野望「X」で金融参入
2023年9月5日（火） 日経新聞朝刊
米X（旧ツイッター）が金融を軸に短文投稿サービスからの脱皮を図っている。米国では一部の州で送金事業に必要な免許を取得した。
【Economy（経済）】イーロンマスク氏が買収した旧ツイッターが変革しようとしています。決済機能を備えたスーパーアプリ化することを目指しているようです。買収後、長文の投稿を可能としたり、縦型動画、長時間動画に対応もしています。ビデオ通話機能も近く搭載するそうです。日本はツイッターの使用率が高いと言われています。この変革で利用者が離れるのか、また、新たな利用者が増えるのか。目が離せません。
（９月４日）再生燃料でのCo2削減量 ANA、荷主に割り当て ＊最新
再生燃料でのCo2削減量
2023年9月4日（月） 日経新聞朝刊
ANA、荷主に割り当て
日本空輸（ANA）は4日から航空貨物の荷主企業に、再生航空燃料（SAF）を使って減らした二酸化炭素（CO2）の削減量を割り当てるサービスを始める。国内の航空会社では初めての取り組み。
【Economy（経済）】脱炭素への企業の取り組みが求められています。配送の際に減らした二酸化炭素を、配送を依頼する荷主の寄与とできれば、荷主側にメリットがあります。運送料金が少々、上がってもそちらを利用しようかというモチベーションも働きます。陸上輸送でもこの動きが今後、出てくると思います。
（９月３日）環境・AIが促すデータ連携
環境・AIが促すデータ連携
2023年9月3日（日） 日経新聞朝刊
欧州発、日本は独自色を
企業や国を超えてデータを連携・流通する仕組みに地殻変動が起きつつある。震源地は自動車業界を皮切りに欧州が構築に乗り出した新たなデータ連携基盤だ。
【Economy（経済）】欧州が自動車業界のデータ連携基盤「Catena-X」（カテナX）を本格稼働させます。これは、完成品だけでなくサプライチェーン全体でCO2排出量などのデータをやり取りします。認証を受けた企業が参加し、標準化された方法で安全にデータをやりとりします。データは分散管理され、特定企業が独占できない形です。日本でも同様の構想がありますが、遅れをとっている感覚はいなめません。
（９月２日）「チームズ」セット販売中止
「チームズ」セット販売中止
2023年9月2日（土） 日経新聞朝刊
米マイクロソフトは8月31日、業務ソフト「マイクロソフト365」などから会議アプリ「Teams（チームズ）」を欧州では切り離して販売すると発表した。セットで販売する従来の手法を巡って欧州連合（EU）の欧州委員会が競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査しており、批判をかわす狙いがある。
【Economy（経済）】私の会社でもマイクロソフトのチームズを使っており、今やなくては業務が進まないほどの利用率となっています。これまで、マイクロソフト３６５の顧客は自動的にチームズをインストールするようになっていました。これが、独禁法の疑いがあるとして調査がなされています。シェアが高い製品に抱き合わせで販売や提供をすると独禁法に抵触する可能性があります。独占されると価格が下がらなくなるデメリットが生じます。一見、利便性が下がるようでも、利用者の利益になる対応かもしれないので仕方がないですね。
